定年制度は実は当たり前ではない。
定年制度はアメリカだったら雇用差別になってします。
世の中のみんながあって当然と思っているのに、実はそうではないということはたくさんあります。
その代表的な例が「定年制度」です。
日本のほとんどの企業は定年制度を採用していて、ある年齢になると自動的に辞めなければならない。
定年制度は少し前までは五十五歳が一般的でした。
「人生五十年」という言葉があったくらいですから、定年後の人生はそう長くなく、文字通りの「終身雇用」に近いものだったのです。
ところが日本は平均寿命が延びる一方で、子供が減り、少子高齢化社会になった。
そのしわ寄せから、定年後の生活を支えるはずの年金財政が乏しくなったのです。
厚生年金の場合、支給開始年齢は当初は五十五歳だったが徐々に引き上げられ、現在は六十五になっています。
年金が受け取れるまでは働かないと生活が苦しいので、会社の定年も延長されてきました。
しかし、年金財政はこれまでずっと安泰ではありません。
では、どうすればよいのかという話になります。
そもそも例年制度は万国共通ではありません。
例えばアメリカでは、日本流の定年制度は「年齢による雇用差別」であるとして訴えられる恐れが大です。
アメリカという国は雇用についても差別に敏感で、性別や人種による差別はもちろんのこと、年齢が高いというだけで強制的に辞めさせることも差別に当たるという認識が一般的となっています。
だたし、ヨーロッパでは年金支給開始年齢に合わせて定年制を敷いている国が多い。
本人が決めればよいこと
考えてみれば、年齢が高いからといって仕事の能力が低いとは限らないです。
年をとっても元気で、仕事をする意思も能力もある人が意思に反して辞めさせられるのは、差別的な制度であると批判されてもしかたが無いです。
仕事が好きで、「生涯現役」を貫きたい人もいるでしょうし、早めに引退して悠々自適の日々を楽しみたい人もいるでしょう。その人の健康状態によっても違ってきます。
アメリカ人には、「自分は何歳でリタイア（引退）しよう」と人生を計画し、リタイアの日を楽しみにしている人が多いようです。
周囲も「ハッピー・リタイアメント」（引退おめでとう）と祝福します。
しかし、一律の定年制では、そんな個人的な希望や事情は一切お構いなしです。
どちらかといえば、個人の人生設計に応じてリタイアの時期を決められるシステムの方が望ましいといえるでしょうね。
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