マイナンバー制度は脱税防止になる

批判の声も多いマイナンバー制度だが、メリットもある。
税率をどうこうするよりも、税金逃れを防げば税収は相当増えるはずです。

万人が納得する税制は不可能

望ましい税制とはどんなものだろうか。
たいていの人は、とにかく自分の税金がなるべく安くなるのがいい税制だとみなす傾向があるので、万人が納得できる税制を実現することはおそらく不可能だろう。

それでもやはり、なるべく平等な税制を目指すべきではある。
日本にはいろんな税金があるけれども、個人が支払う税金には所得税や相続税、消費税などがある。

消費税率は一定だから、同じ物なら誰が買っても同じ税金がかかる。
一方で所得税や相続税は累進課税といって、所得や相続額が多いと税率が高くなる。

これらの税金も税率は一定にした方が公平だという人もいないではないが、税金を支払う能力のある人が多く支払うことはたいていの人が納得するだろう。

ただし、高額所得者の所得税率があまり高すぎると税金の安い海外に移住されていまう恐れがある。
税金を安くして金持ちを呼び込もうとしている国もあるのだ。

日本では所得税の最高税率は、ひところは７０％だったのが２０１５年は４５％に下がっています。

公平の観点から見過ごすことができないのは、納めるべき税金が納められていないことだ。
企業などで働いている人は源泉徴収という世界でも珍しい制度によって勤め先が計算して本人に代わって税金を納めてしますから、ほとんどごまかしようがない。

一方で自営業者などは、税務署が収入をかならずしも把握しきれないので、相当な税金逃れがあるとみこまれている。

２０１５年についに日本にマイナンバー制度が導入されました。
導入の効果はいろいろありますが、税金逃れを防止する効果があることが期待されています。

一例が個人の所得税逃れの摘発です。
会社は従業員に給料を支払う時、給料に見合う分の税金を納税して従業員に源泉徴収票を発行します。
複数の会社から収入がある人は、まとめて確定申告をしなくてはなりません。

しかし確定申告をすると所得が合算されるので源泉徴収で支払った以上に納税しなくてはならない。
それを嫌って確定申告をしないで済ます人もいるようです。

それは脱税なので取り締まりの対象になるが、税務署が源泉徴収票を突き合わせるのは膨大な作業が必要で、これまではなかなか手が回らなかったのです。

現在は源泉徴収票にマイナンバーが記載されるようになったので、簡単に突き合わせができるので、税金逃れを簡単に見つけられるし、徴税のコストも大幅に削減されました。

プライバシー保護の観点からマイナンバー制度を問題視する向きもありますが、きちんと税金を払わない人の分まで正直な人が負担させられている状況を改善できるのは大変なメリットです。