家計や企業がお金を使わないとき、政府が景気をてこ入れするのが財政政策や金融政策だ。

家計や企業の代わりに政府がお金を使う。

家計や企業が活発に経済活動をすれば景気が良くなるし、あまり活発でないと景気は悪くなる。
家計や企業が経済活動を活発化するかどうかは、それぞれが将来を楽観しているか悲観しているかによる。

企業は「これから物がたくさん売れる」と思えば借金してでもお金を調達して人をたくさん雇い、生産を拡大する。
家計は「自分の仕事が今後も安泰で収入がどんどん増える」と思えば消費を増やす。
そうすれば景気は良くなっていく。

逆に、将来を悲観すると企業は物を作らないし、借金は返すし、リストラしてコストを減らそうとする。
家計はいつ失業するか分からないし収入も増えないと思うので消費を手控える。
そうなると景気は悪くなる。

そんな時には政府が財政政策や金融政策で景気のてこ入れを図る。

財政政策とは、お金を使い家計や企業に代わって政府がお金を使って景気を良くしようとすることです。
政府が国債を発行してお金を調達して公共事業をおこなえば、それに関わった企業や家計が潤う。
潤った企業や個人は前よりお金を使うようになるので、他の企業や個人の金回りも良くなる。
また公共事業で社会基盤が整備されれば企業や家計が経済活動をおこないやすくなり、やはり景気が刺激されます。

金融政策の担い手は各国の中央銀行、日本の場合は日本銀行です。
日銀が民間銀行から日本の国債を購入すれば、その分だけ民間銀行の手元にお金がだぶついてくるので、貸出金利を低くしてたくさんお金を貸し出そうとします。

金利が下がると企業は銀行から借り入れを増やして設備投資などをしやすくなるし、個人も銀行でローンを組んで家や自動車を買いやすくする。
そして景気が上向いていく。

効果について議論が分かれる

ただし、財政政策や金融政策がどれだけ効果があるかは経済学者によって見解が分かれます。
極端な話、財政政策はまったく効果が無いと主張する学者もいます。

政府が国債を発行して公共事業を行うとしましょう。
なぜ増税ではなくて国債で資金調達をするかというと、景気が悪い時に増税をするとますます景気が悪くなるためです。

しかし国債は政府の借金なので、いつかは償還しなくてはならない。
つまり、将来いづれかの時点で増税になる。

国民はそれが分かっているので、将来の増税のために消費を控えてお金を貯蓄に回します。
だから国債発行によって公共事業をしても効果が無いということになります。
結局は人間観の違いに行きつくわけです。

人間が超合理的で将来を何でもお見通しなら政府の政策は効きにくいでしょう。
しかし、国民がそこまで将来を見通していないならば、政府のてこ入れによって景気が上向くこともあるでしょう。



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