出身地や応援したい地域に寄附をすると税金が減税されるのが「ふるさと納税」だ。

税金が減額される

日本の税金にはいろいろあって、消費税は買い物をするたびに誰もが払わなくてはならない。
自動車を持っている人は自動車税がかかるし、一定以上の所得がある人は所得税や住民税を払わなくてはならない。

住民税はゴミの収集などの自治体のサービスの対価なので、自分が住んでいる自治体に払うことになっている。
東京などの都会は住民税がたくさん入ってくるが、地方はそうでもない。

地方で地方の税金によって教育を受けて、学校を卒業してから都会にやってきた人は、出身地に恩返しがしたいという気持ちがあるのは自然なことです。
出身地でなくても、被災地や自分の好きな地域を応援したい人もいます。
そんな人が利用できるのが「ふるさと納税」です。

これは、自分が選んだ自治体に寄附をすると、そこから二千円を引いた金額だけ所得税と住民税が安くなるという仕組みです。

例えば、一万円を寄附したら税金が八千円安くなる。
差額の二千円は自己負担になる。

ところが自治体の中には、寄附に対して特産品などのお礼の品を送ってくれるところがある。
もし一万円の寄付で三千円の返礼品をもらったとすると、自己負担が二千円だから、寄附しない場合よりも差し引き千円の得になる計算です。
五万円の寄附に対して一万五千円の特産品をもらったならば、二千円を引いた一万三千円の得になります。

ふるさと納税には注意も必要

ふるさと納税を活用するためには注意点もあります。
所得や家族構成によって、税金が安くなる寄附金の額には上限があります。
(そもそも所得税や住民税を払っていない人には関係が無い。)
また、住宅ローン控除を受けている人は利用できない可能性があります。
加えて、寄附をすれば自動的に税金が安くなるのではなく、所定の手続きを踏まなくてはならない。
場合によっては確定申告も必要になる。

今年の寄附で今年の税金が安くなるのではなく、減額されるのは来年度の税金である点も要注意です。
今年の寄附はしばらくは家計のマイナスでしかない。

返礼品目当てばかりではやや寂しいけれど、ふるさと納税が日本の税金のあり方に一石を投じたのは確かです。
自治体が魅力を高めるために切磋琢磨するのは地方活性化にもつながるでしょう。

最後に・・・・
ふるさと納税は住民税を多く支払っている高額所得者ほどうまみが大きい。
公平性の観点からは疑問も有りそうです。