【相談】高額塾に騙されてしまった。返金方法を教えてください。

目安時間:約 6分

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インフォ侍魂!さんへ相談です。

「一体高額塾とは何だったんでしょうか?

本当に、ネットビジネス塾やアフィリエイト塾

に入塾して稼げた人は存在するのでしょうか?

もし稼がなかった場合、

返金には応じてもらえるのでしょうか?」

など・・・・

多くの相談をいただくようになりました。

 

1.クーリングオフ期間はとっくに過ぎてしまった。

2.実践者で稼げている人が誰一人いない。

3.言ってたこととやってることが違い過ぎる。

4.ノウハウなんてない中身の無い商材だった。

など・・・・

 

【ここからは最後の手段です。】

 

「どうも対応も悪いし話も違うし、なんとか返金してもらえないか?」

以下、数々の相談案件がありましたね。

 

よくある高額塾のセールスレターのコピーを見ればわかりますが

 

・誰でも100%稼げる(小学生でも)

・1日〇クリックで稼げる

・1日○○万円稼げる

・老若男女問わず稼げる

 

よく目にするコピーですね。

 

この様なコピーは、

”不当景品類及び不当表示防止法”

に引っかかる要素が含まれているのです。

つまり、

「誰でも稼げる」なんてコピーは誰がどう見ても

誇大広告広告となるわけですね。

もし、

裁判沙汰にでもなった場合、

販売者側が不利になってしますことは明らかですね。

 

【返金請求の手順」

 

1.内容証明郵便物を送付。

それでも返事が無かったり

返事があっても対応が粗悪な場合は、

 

【少額訴訟のおすすめ】

1.少額訴訟は、弁護士、司法書士、行政書士などの

専門家は必要なく自分で簡単にできる。

 

2.※費用が少なく時間もかからない。

 

請求金額が60万円以下

 

【参考資料】

 

内容証明郵便物の参考文章です。

 

返金請求

貴殿のセールスレターには相手が誤認するような表現と著しく事実と

異なる表示の記載を行っており、特定商取引法12条の誇大広告の禁止に

違反するものと考えられます。

さらに、貴殿のセールスレターの表記に関してですが、

私が当該情報商材を購入するまでの経緯において、

上記にも述べている通り、数々の錯誤を誘発させ るような

表現が数多く含まれており、総合的に考えて、一般社会通念上、

相手方を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の

利益の処分させるような行為をすること。

つまり、ご自身の情報商材を作為的に錯誤購入させて

利益を搾取する、詐欺行為(刑法246条)に該当します。

総体的には故意的な詐欺(刑法246条)に問われる事案と思量されますが、

まずは消費者契約法4条及び、民法95条(錯誤)により、

契約を無効とすることを通告し、

並びに当方へ商品代金の●●円の返金を要求します。

つきましては、返金時期を速やかにお知らせ下さい。

もし、返金が出来ないと言う内容のメールを送って来るようであれば、

私が示した返金要求の法的根拠に対して、

法的根拠に基づく明確な理由を示して頂きたい。

法的根拠のない返金棄却事由ならば、

一切理由になりません。

なお、この文章に対して1週間以内に返答無き場合、

消費者生活センター並びに所轄警察署の生活安全課に被害を申し出て、

被害届もしくは被害相談届を提出する事を併せて通告します。

そして当方の管轄裁判所へ少額訴訟の民事裁判を提訴いたします。

さらに、何らかの返答がない場合は、

販売者と連絡の取れない電話番号や

メールアドレスを記載しているものと判断し、

特定商取引法違反の疑いがあるものと考えられるため、

上記の特定商取引法12条の誇大広告の禁止の件も含めて、

経済産業省にも通報させて頂きます。

 

 

【参考サイト】

 

少額訴訟マニュアル|少額訴訟の手続き方法と費用徹底解説|厳選 債権

 

意外と簡単!お金を払わない相手から少額訴訟で債権回収する方法

 

裁判所|これから少額訴訟を利用しようとする方へ

 

 

【用語チェック】

 

少額訴訟制度 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/少額訴訟制度
少額訴訟制度(しょうがくそしょうせいど)とは、日本の民事訴訟において、60万円以下の金銭の支払請求について争う裁判制度である。 民事訴訟法に規定がある(368条から381条まで)。



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コメントは2件です

  1. ダイア より:

    既に支払ってしまいましたが、取り戻す方法があるのですか?
    もう、3ヶ月過ぎてしまいましたが、ポータルサイトとして、10万決済済み
    さらにその後に20万手続きしました。
    出来る方法があるのでしたら、教えてください。
    宜しくお願いします。

  2. masa より:

    ダイヤさん、コメントありがとうございます。
    弁護士さんとかに直接相談できれば良いのでしょう。
    だけどお金が掛かることを懸念されるのであれば、
    地方裁判所で相談されてはいかがでしょうか?
    ダメもとで「少額訴訟制度」を活用されればよいでしょう。
    60万円以下の金銭の支払請求なら誰でも可能ですよ。
    裁判をするには、印紙が必要となります。
    印紙は郵便局などで購入することができます。
    上限の60万円の訴訟での印紙代は6千円ですからね。
    費用も安く済みますよ。

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